2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
○山添拓君 刑事局長自身が必ずしもそうはならないと答弁されたわけですから、想定されているはずですよ。そうでないと答弁できないことですよ。いかがですか。
○山添拓君 刑事局長自身が必ずしもそうはならないと答弁されたわけですから、想定されているはずですよ。そうでないと答弁できないことですよ。いかがですか。
何とか、局長自身も体験してください。その上で、予算措置というものも視野に入れた上で、しっかりと、教材費、シェアしていくということが大事だと。局長、どうぞ。
その前の三回は割り勘にして支払っていたという報告なんですが、それはやはり、秋本局長自身が、総務省という、公務員である立場であって、相手は放送事業者である、だから、疑いはかけられないように割り勘で支払っていた。しかし、今回、事前の届出もせず、そして接待を受けた。気の緩みというか、若しくは、もう既にこのとき、東北新社の関係の衛星のこの許認可の更新時期を控えていた。
本来業務ではないというふうに事務局長自身が言っちゃう。では、誰がその関西地域の、大阪のおかんの利益を守ってくれるんですか。いないということを、今、事務局長おっしゃいましたよ、それは本来業務ではないと。 だから、本来業務として行える組織につくり変えましょう、電取を。それは、やはり三条委員会にして、外出しをする。
ったところ、美並局長の方から、全責任を負うと発言すると書かれているが、これは、内部調査を作ったときの調査過程において申し述べたとおり、平成二十九年二月上中旬頃、国会で森友問題が取り上げられる中、二月上中旬ってまだ改ざんの前でございますが、本省から近畿財務局に対し国会答弁などに向けた作業依頼が多々あった、迅速な作業が求められることを踏まえ、部下職員に対し、理財局の指示に従う以上は逐一局長、まあ自分、美並局長自身
これは、理財局長自身が作っただろうと、作っただろうというふうに答弁をしています。 二〇一四年の四月二十八日というのはどういう日だったかというと、近畿財務局の職員が、余りにも森友学園の書類提出が遅いので、もう交渉を打ち切りますといって三くだり半を突き付けたその日なんです。ところが、籠池理事長が安倍昭恵さんとのスリーショットの写真を見せて、近財の職員が本省に持ち帰って相談しますと言った。
ただ、物理的にその紙自体を直すような時間もないということが基本的に多うございますので、その一年後の私もそうでございましたが、その紙自体、想定問答自体を直してやるということは、実際上、部下職員の負担も含めて、物理的にも時間が間に合わないので、そうすれば、答弁する局長自身が自分の頭の中できちんとそれを訂正した上で答弁する。
本来であれば、そういう状況ではあるんですけれども、前回のこの委員会における審議、勝田東京労働局長の発言が問題になっているにもかかわらず、勝田局長自身が出席いただけない、また、会見の議事録、これも全く出されないという中でのそういう審議でありましたので、皆さんが一番知りたいことが、その発言の真意というのが全く明らかになりませんでした。
今回の案件は、会見の中で勝田局長自身が、公表通達とは違う、沿わないということを答えているんですね。これは、いよいよもって、不思議でならないんです。 公表通達にはこう書いています。
特別指導は、労働基準監督署における監督の結果、事案の様態が法の趣旨を大きく逸脱しており、これを放置することが全国的な遵法状況に重大な悪影響を及ぼすと認められるものについて、労働局長自身が企業の幹部に対して特別に行い、行政の対応を明らかにすることにより、同事案の防止を図る観点から、その事実を明らかにするものでございます。
それは、こういうような形でやっているということは、この発言の悪質さ、これを労働局長自身が本当にわかっておられるのかなという疑義を呈さざる得ないということを申し上げておきます。 実は、労働局長、ほかにも不適切な発言がございます。まず、確認をいたします。 十二月の定例会見のときに、二十六日、これは特別指導を発表した日ですけれども、プレゼントがあると話しておられるということです。
○福島みずほ君 十二月一日にもう労災認定がされるだろうという見込みがあったのか、あるいは、もう特別指導をすると勝田局長自身は、そのとき決めていないと言っているんですが、記者の皆さんに次の記者会見に来てもらいたいからプレゼントがあると言っているんですよ。これに関して、遺族会の、過労死遺族の皆さんたちが、皆さん本当に怒っています。 特別指導であれ労災認定であれ、切実な命の問題じゃないですか。
それは、先週、太田理財局長自身が答弁されたとおりですよ。全く説明になっていないんですよね。 もっと言えば、先週、大変経緯を詳しく書いてあると言いましたけれども、昭恵夫人がこの学園の方針に感涙したというのは経緯とも関係ないじゃないですか。なぜ総理夫人を書かなければいけなかったのか、国民がわかる説明はできないんですか。
それで、おととい私、これ質問したんですけど、財務省としてその公表を控えた判断の最終決定誰だったのかと言ったら、たしか局長が局長自身だというふうにおっしゃったと思うんですが、これ、そうすると、官邸とこの公表見送りというのはすり合わせたんですか。
○広田委員 局長自身は一丁目一番地というふうに言いたいところだったと思いますけれども、こういった御答弁でありましたが、ぜひそういう思いで住宅の耐震化に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
ですので、その熱心な自治体というのは、ちょっとわかるようでわかりませんので、局長自身、どういったような自治体をイメージされて要求をされているのか。この点についても御答弁いただければと思います。
加えまして、ただいま岸田外務大臣より御紹介いただきましたフェドートフＵＮＯＤＣの事務局長自身が国内担保法の衆議院通過を評価しているということを、まず冒頭、御紹介させていただきました。 続きまして、テーマをかえます。テーマとしましては、日本企業の海外進出の支援というテーマで、さまざま御質問をしていきたいと思っています。
あわせて、多数決で出席登録された刑事局長自身の答弁も、大変にお粗末であります。 例えば、一つの会社の中に正当な業務の目的と犯罪目的が併存している場合にも組織的犯罪集団たり得るのか、こういう基本的、重大な論点について、当初はノー、その後は実質イエスと答弁を変遷させました。
しかし、今現在において、このＵＮＯＤＣの事務局長自身がＴＯＣ条約はテロと強い関連を持っているんだということを、もう一度、我が国が今締結しようというこの場面で確認をされたことというのは、一つ大きなことだろうというふうに思っております。
実際、籠池さんがヒアリングでお話しした今の録音データというのも、局長自身が、八日、予算委員会で本物だと認めたというふうに聞いていますが、昨年三月十五日、財務省内で田村国有財産審理室長と籠池夫妻の会議を録音したというこのデータは本物であるということで、もう一度確認してもよろしいでしょうか、それと、本物であるということは誰にどのように確認したのか、お答えください。
これは、一月三十一日に局長自身がこの組織的犯罪集団の定義を聞かれて答えた答弁をそのまま引いております。刑事局長は、一月三十一日、組織的犯罪集団とは、「そもそもその団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体」「に限られる」、こう述べられました。これは正しいですか、誤りですか。